FXと会社

為替証拠金取引で利益が大きくなりだしたら会社を設立して節税する!

会社設立したほうが良いか?

FX取引で利益が大きくなってくると法人化も検討することになるでしょう。FXの取引を事業の中心にして会社設立を行い取引を行っていけば、確かに社会的にも信用が高まり、多くの面でメリットが存在するのも事実です。では実際に会社を設立してFX取引を行う場合と荘でない場合、どのような違いがあるのでしょうか。

確かにメリットは多く存在する

まず、最初に思い浮かぶのが税制の面ではないでしょうか。確かにFX取引で損失が生じた場合には法人であれば7年間損失を繰り越すことが可能です。更にFX取引での様々な損失を通算することが可能になり、経費に出来る範囲が大きくなることも事実でしょう。収入も「給与」として受け取ることで給与所得控除を受けることも可能になり、税率の低い退職金も受け取ることが可能になります。

これだけを聞くとFX取引で利益が継続的に出ているのであれば会社を設立することは急務であり必須のようにも感じます。しかし法人化することでメリットばかり享受できるわけではありません。仮にその年が赤字であったとしても年間7万円が法人住民税として徴収されます。

法人化にはコストもかかる

更に法人化するのであれば最初の時点である程度の資金が必要になります。合同会社であれば10万円程度、株式であれば20万~30万ほどが必要になるでしょう。更に会社設立の手続きは簡単なものではなく、手続きを依頼するのであれば更に大きな金額が必要になってきます。その上毎年の決算時期にも税理士などに依頼する必要が発生し、毎年期末には決算に関するコストが発生することになります。

どうせ会社を設立するなら…

では実際に会社設立を行ったほうが良いかどうかということを総合的に考えるのであれば、日本国内での会社設立は特に必要ないと考えても良いと言えます。本当に儲かって仕方ないというのであれば会社は設立したほうが良いかも知れませんがそれは国内ではなく海外の税金が安いようなところで会社設立するほうが良いのではないでしょう。

確かにメリットも多いのがFX取引での会社設立ですが、本当に税金だけを中心に考えて節税のために会社設立を行うと考えるとやはり国内で会社を設立するよりも海外で会社設立を行うほうがより効率的に経費を節約できるでしょう。国内で会社設立を行えば手続きなどにかかる経費が大きくあまり節税の意味も大きくはありません。

日本国内での活動を中心に考えているのであれば個人事業主でも充分に稼ぐことは可能です。インターネットのwebサイトなどではあたかも会社設立をすれば大きな節税になるように記載されているところもありますが、確かに節税にはなるもののその比較対象は個人事業主であって海外での会社設立などは考慮されていないことがほとんどです。

結局国内での会社設立はしないほうが良い!

FXでの利益が大きくなり会社設立を検討しているのであればまずはムダに税金が高く支払わなければならない書費用も大きい国内での会社設立を考えるのではなく、まずは海外での会社設立を検討しましょう。その上で海外と言う部分をデメリットと感じるようであればどのときに初めて国内での会社設立を検討すると言うのが節税で会社設立を考えるのであれば最も良い方法であると言うことができるでしょう。特に大きな利益を上げているのでなければ個人事業主でも充分ではないでしょうか。

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