規制で何が替わるのか

外国為替の証拠金取引の規制によってどんな変化が起こるのかを解説!

FXの規制

FXの取引規制によってそのレバレッジが段階的に小さくなったことは記憶に新しいことでしょう。以前は400倍を越えるレバレッジも可能であり、それがやがて50倍まで、25倍までと段階的に小さくなってきました。それでもまだまだ多くの魅力があるFX取引。このレバレッジの縮小の後の規制にはどのようなものがあるのでしょうか。

大きな柱は投資家にとっては「◎」

今回の規制の中でもっとも大きいものは個人投資家に不利なレートで取引を行うシステムが禁止されることでしょう。レートが動いているときに注文を出せば注文を出した瞬間に一時的にレートが大きく動き、その結果思いもよらぬ金額で約定されるようなこともあります。このことを逆手にとって中には意図的にレートを操作して約定させるシステムを利用するような業者も出るようになっていました。

このようなことを防ぐために取引の際のレートが大きく動いてたとしても個人投資家に有利なレートで取引を行うシステムにしなければならないと改正されるのです。個人投資家にとってはありがたいことかもしれませんが、その分証券会社に不利なレートで約定すると言うことになり、資本がしっかりとしていない上にスプレッドの小ささで顧客を集めていたような証券会社には大きな負担となるでしょう。

バイナリーオプションの規制

今回の規制のなかで二番目に大きなものはバイナリーオプションの取引に関する規制です。二者択一でその投資方法が簡単であることから人気の出ているバイナリーオプションですが、この購入から決済までは最短で5分など一日に何度も取引を行うことが可能です。このことから全体的に回数を制限する方向で規制が行われています。

まずは約定から決済までの最短時間を設けること、そして一日の取引可能回数を定めることです。最短の取引時間を長めに定めれば必然的に一日の取引量は少なくなります。これに加えて一日の回数を制限すれば確実に取引量は少なくなると言うことです。人気のある商品だけにその監視の目も厳しくなることになるのでしょう。

自動取引FX会社の規制

そして今回の規制の最後の特徴は自動売買を行っているFX会社に対するものです。ここ数年で利用者が大きく増えてきているFXの自動売買による取引ですが、システムによって取引を行っていることもありトラブルが生じれば大きな損失に繋がる可能性もあります。これらのFX取引会社がシステムトラブルによって顧客に大きな損失を及ぼすことにならないように国が監視する必要があります。

この監視のルールを今回の規制で定めようとしています。その内容は投資助言業への登録を促しまずはその存在を確認すること、そして金融商品取引法に基づいた人材の配置などを行いその監視体制を強めることに重点を置いています。

確認する必要があるところ

今回の新たな規制はこのようにFX取引そのものに直接的に大きくマイナスの影響を及ぼすものではないと言えるでしょう。しかし、既に述べたようにFX証券会社の淘汰が始まる可能性はあります。自分の取引している証券会社は安全なのか、今回の規制で大きな影響を受けることはないか、財務状態などを確認しておくことは必要かもしれません。

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